老人ホームの選び方│実際に施設に行ってみる

新しい介護制度

介護

介護予防・日常生活支援総合事業とは、要支援者にとって住みやすい環境を市町村が中心となって提供するサービスを目指す取り組みを言います。かつての介護サービスの内容は全国で一律の設定がされていました。介護予防・日常生活支援総合事業実施後の業務内容や使用料金は、市町村が自由に料金を設定できます。
サービスの内容としては、用支援者および二次予防事業対象者を対象として「予防サービス」「生活支援サービス」「ケアマネジメント」の充実したサービスが適用されることが挙げられます。現在では、ヘルパーや介護師の人材不足が深刻化しています。また、地域によっては少子高齢化が進んでおり、要支援者の数は年々増加傾向にあるのです。そのため、多くの介護士は施設に流れしまい、居宅介護が円滑に進まなくなってしまうのではと懸念されています。特に人材不足が懸念されている地域では、介護予防・日常生活支援総合事業の充実化が今後の課題となっています。市町村独自で事業を実施できるようになったので、運動教室といった介護予防事業の充実化を図り、高齢者主体の活動を活性化しようと取り組んでいる地域もあります。また、地域ぐるみでボランティアスタッフを募っており、生活の様々な場所で交流を持つことが可能になるでしょう。また、ボランティアを通じで、生活支援の人材の養成や発掘に繋がるとされています。そのため、生活支援コーディネーターを配置して、介護予防・日常生活支援総合事業に位置付けることでサービスの充実化が期待されています。